帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、記者会見やホームページ、広報おびひろ、プレスリリース等を活用しまして、接種券の送付や予約、接種開始時期等の周知のほか、早めの予約の検討についても呼びかけなどを行ってきています。
また、記者会見やホームページ、広報おびひろ、プレスリリース等を活用しまして、接種券の送付や予約、接種開始時期等の周知のほか、早めの予約の検討についても呼びかけなどを行ってきています。
◎佐藤淳健康保険室長 マスクにつきましては、２月10日の総理大臣記者会見におきまして、まず、卒業式においては、換気など感染対策を講じた上で、国歌等の斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本とするほか、決して着脱を無理強いすることがないよう求めたいとの発言がありました。
この提訴後に、記者会見をした東京保険医協会須田会長は、廃業があれば医療にとって大きな損失だと訴えております。 同じように、マイナ保険証一体化反対ということで、大阪府保険医協会が声明を出しており、中間取りまとめは問題だらけだとしまして、保険証廃止は撤回しかないとする理事会の声明を発表しております。
既に、議会開会前に市長の定例記者会見でも対応を図ることが触れられている事案で補正予算化されております。 １点、意見として申し添えたいのは、市として、認可保育園の保育サービスの質を均一化することが目的ということですが、認可、認証を含め、入園する子どもたちの中には、認可に入りたくても入所できず、認証、認可外を選択せざるを得ない世帯も多くいらっしゃいます。
しかしながら、たかおか知子議員が、自ら記者会見を開き公表した一連のハラスメントと主張する事案については、公正な弁護士による第三者調査の結果、「申立人、つまり、たかおか議員に対するハラスメントは存在しないことを確認した旨」が報告されており、さらに、たかおか議員自身に不利な部分の録音データが意図的に削除編集されていたと指摘されていたことが新聞でも報道された。
先ほど話がありましたが、昨年11月25日に長岡市は記者会見をして、パートナーシップ制度等を今年の２月１日から導入すると話をしました。そのとき磯田市長は、多様性を認め合う長岡市としたいという思いがあったと説明したと報道されているところであります。そこで、２月１日の制度開始に向けた準備、あるいは２月１日を経過したわけでありますが、現在の届出の状況などについてお伺いいたします。
２月11日、弥生町内会と懇談され、その後の記者会見で私の立場は変わらないと述べられています。 まず１点目なんですけれども、市長は、新年度の施政方針で、汚染土再利用計画については何ら触れられていませんでした。その理由についてまずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
まず１点目は、記者会見資料に、実施する内容として、令和４年10月31日、踏切を全幅員６メートルまで拡幅し、２メートル以上の歩行空間を確保する内容でＪＲと拡幅工事の施行協定を締結、令和５年度工事着手、令和６年度末完成予定、今年度3,672万円の予算で行われる事業内容について、御説明をいただきたいと思います。
なお、併せまして２月２２日の記者会見におきまして市長から記者発表いたしておりますが､市内の若手経営者との出会いを意図しました、ワーケーションモニターツアーというものの実施につきましても、再度こういったことをやっておりますということをこの場を借りてご案内をさせていただきます。 以上です。
また、皆さんに市の将来のことについて考えてもらう前提条件として、市政のことをもっとよく知ってもらう必要があると考え、１か月に１回の記者会見の定例化や市政での情報発信について工夫してきました。現在は、求められれば断らず、市政報告会を開催してきているところであります。
先ほど郷原さんのお話の中で、この請願が２月17日の日付ですから、この時点では分からないにしても、いわゆる、先ほど郷原さんがおっしゃったように、２月21日の大坪市長の定例記者会見、これもホームページにアップされていますね。 また、わたなべ三枝さんの一般質問が３月1日にありまして、そのときにも市は、もう予算が通ったわけじゃないんですよ、これは。
多摩地域で血液検査を六百人の目標で取り組み、一月末に途中経過として八十七人の結果について記者会見を開きました。分析を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩地域は高い数値であり、環境省調査での濃度を上回っている、何らかの暴露源がなければ説明できない、こうまとめています。 深刻な問題だと思いますが、どう受け止めていますか。
第五に問題なのは、岸田首相が会見で、国民に軍事力強化への覚悟を迫っていることです。 日本学術会議の会員任命に政府が介入する法案や自治体が自衛隊員募集のために本人の同意なしに名簿を提供し、愛国心教育の推進など国民総動員の戦争国家づくりが強まっています。
しかし、先週、三月三日の定例記者会見では、同様の内容の記者からの質問に対して、国からの委託事業ですと、まるで人ごとかのような答弁をされたわけです。 都民全体の奉仕者であり、その意思を代表する性質を持つ存在の議員の、しかも本会議場における質問はスルーしたけれども、記者の質問には答えるという姿勢には、私だけではなくて、多くの方が憤りを感じられたということをまず申し上げます。
現在の安全協定に基づいて異常時には東京電力から通報連絡を受けており、改善措置の取組だとか所長会見などについて定期的に直接報告を受けているところであります。そのような情報提供に関して、立地自治体と同等にしっかりと対応していただきたいというところでございます。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
知事は会見で、事業評価で〇一八サポートの財源を確保したと発言をしています。私たちは、事業評価、政策評価は、都政、財政に大いに役立っていると認識しています。 しかし、財源確保額のカウントの仕方に課題があると考えます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
また政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長ですら、先日の１月の記者会見で、５類にしたからといってコロナの感染がゼロになるわけではないし、多くの医療機関が自動的に参入するわけではありませんと言っています。 本市でも、一度流行すると熱が出たとしても検査することができない、合併症などのリスクがあっても入院できないといった状況は、先日まであった第８波のときでさえ初期と変わらず繰り返していると。
その記事で私も市民も驚いたのは、11月16日、記者会見で石田市長のダブルチェックしても実際はミスは起きる。ゼロにするため努力し、一生懸命頑張る、それ以上、答えようがあるのかと、開き直りとも思われる発言が記事になっておりました。そして、その５日後にまたミスが発生してしまいました。
とりわけ昨年5月30日の記者会見で突然の発表、豊橋公園への建設となった、なぜなのかとの疑問の声が今でも寄せられます。条例案に反対をした会派の皆さんも、市の説明が十分ではなかったのではということを指摘しておりました。私は、今回の質問の中で、なぜ浅井市長が選挙時の当初の考えを変えて豊橋公園での建設に立ち至ったのかということについて、その背景を掘り下げていきたいと考えています。